愛知県の廃車手続き｜スクラップにしただけでは税金は止まらない

愛知県は38市14町2村の54市町村で構成され、人口は7,473,297人、世帯数は3,542,265世帯です（総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在）。自動車産業の集積地であり、世帯数に対して保有台数も多い県です。それだけに「使わなくなった1台をどう手放すか」は身近な問題になります。ここでは県全体の事情を整理し、市町村ごとの件数は各ページにまとめました。

県内の登録・許可は1,410件

自動車リサイクル法では、廃車にする車は登録・許可を受けた事業者を通して処理することになっています。愛知県が公表している名簿によると、県内の登録・許可は引取業が845件、フロン類回収業が327件、解体業が219件、破砕業が19件です（愛知県「自動車リサイクル法関連事業者名簿」令和8年8月1日現在）。名簿は事業所（営業所）ごとに1行なので、これは事業所単位の件数です。

引取業は最終所有者から車を引き取る入口の役割で、整備工場や販売店が登録している例が多く、県内に広く分布しています。解体業は許可制で数が絞られ、解体業の許可がある市町村は32にとどまります。住んでいる市町村に引取業者はいても解体業者はいない、という状態は珍しくありません。

スクラップにしただけでは減額されない

愛知県のQ&Aに、廃車で最も間違えやすい点がはっきり書かれています。

「解体業者などで自動車をスクラップにしても、運輸支局で抹消登録を行っていただかないと、自動車税が減額（還付）にはなりません。必ず、抹消登録の手続きを行ってください」（愛知県 税務課）。

つまり車が物理的に無くなっても、登録が残っている限り課税は続きます。県は「検査有効期限が経過し、自動車を使用していない場合でも、抹消登録が行われるまで自動車税は課税されます」とも明記しています。車検切れで動かしていない車を放置している場合も同じです。

ただし救済もあります。県は「止むを得ない事情により抹消登録ができない場合は、自動車を解体したこと及び解体日の確認ができる証明書により、解体月の翌月から自動車税を減額（還付）できる場合があります」としています。該当しそうなときは管轄の県税事務所に相談してください。

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名古屋市など4市は県の名簿の対象外

この名簿は愛知県知事が登録・許可した事業者のものです。名古屋市・豊橋市・岡崎市・豊田市は保健所設置市として市が自前で所管しているため、県の名簿には市内の事業所がすべて載るとは限りません。当サイトでも、この4市については県の名簿にもとづく件数を出していません。市の情報をご確認ください。

軽自動車には月割がない

普通車の自動車税種別割は抹消登録の翌月から月割で減額されますが、軽自動車税種別割にはこの仕組みがありません。4月1日時点の所有者に1年分が課され、年度の途中で手放しても戻らない扱いです。年度替わりをまたぐかどうかで負担が変わるので、手放すと決めているなら3月中に手続きを終えられるかが分かれ目になります。申告先は市町村です。

まとめ

愛知県では、①スクラップにしただけでは税は止まらず抹消登録が要ること、②解体業の許可がある市町村は32に限られること、③軽自動車には月割がないこと、の3点が要点です。市町村ごとの件数は各ページにまとめています。記載は2026年8月時点の愛知県および総務省の公表資料にもとづきます。手続きの前に最新の情報をご確認ください。

契約内容に不安があるときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。

廃車を決める前に買取査定を相談する場合

広告のカーネクストには、廃車買取を相談する窓口があります。故障車や不動車などについても相談できますが、引取場所・車種・状態を伝えたうえで、買値と引取条件、必要書類を確認してください。全国対応の案内には一部離島を除く条件があり、住所ごとの確認が必要です。

WEBからの申込み後に電話で内容を確認し、査定を進める流れです。査定相談と売却契約は別なので、手続きの代行範囲、引取時の条件、キャンセル条件まで理解してから判断します。自治体や運輸支局の手続き案内に代わる公的窓口ではありません。