愛媛県の廃車｜原付は人口1万人あたり1,141台。全国平均の2.2倍

愛媛県は11市9町の20市町からなり、人口は1,279,431人、世帯数は655,461世帯です（総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在）。村がひとつもない県です。ここでは県全体で車を手放すときの窓口と、市町ごとの車の持たれ方をまとめます。市町ごとの台数は各ページに載せています。

原付145,992台。人口1万人あたりでは全国平均の2.2倍

愛媛の数字でまず目を引くのは原付が145,992台あることです（総務省「令和6年度 市町村税課税状況等の調」第21表（賦課期日 令和6年4月1日現在）の市町村別内訳を加工して作成）。人口1,279,431人に対して人口1万人あたり1,141台で、全国平均（約518台）の2.2倍にあたります。二輪等をあわせると182,063台で、軽四輪505,494台の3分の1を超える規模です。

ここが手続きに効いてきます。原付（125cc以下）と特定小型原付は、運輸支局でも軽自動車検査協会でもなく、お住まいの市町の税務担当が窓口です。標識（ナンバープレート）を返す必要があるので、本体を引き取ってもらう前に外して手元に残しておいてください。特定小型原付は96台です。

軽四輪の31.8%が13年超。最も低い新居浜市でも28.9%

軽四輪505,494台のうち重課の対象は160,929台、31.8%です。重課は初度検査から13年を超えた車両にかかるもので、全国の割合は27.2%ですから、愛媛は4.6ポイント高いことになります。

市町ごとに見ると、もっとも高いのは松野町41.3%、内子町39.2%、久万高原町38.9%、鬼北町38.4%。もっとも低い新居浜市でも28.9%で、松山市29.2%、四国中央市30.2%と続きます。県内のどの市町も全国平均を上回っています。

台数でいちばん多いのは松山市の43,671台、今治市21,209台、西条市16,113台、新居浜市12,846台、四国中央市10,814台と続きます。

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軽トラックのほうが13年超の割合が高い

車種で分けると、乗用（自家用）の13年超は27.1%、貨物（自家用）は44.0%です（全国はそれぞれ23.4%・39.2%）。軽トラック・軽バンは乗用車より長く使われるという傾向が、愛媛でも出ています。

あわせて見ておきたいのが農耕用の小型特殊が13,625台あることです。農地と自宅を行き来する足として軽トラックが使われる地域が広いことを示します。査定に出すときは、走行距離が短くても年式で評価が下がることがあるので、年式と走行距離のどちらで見た金額なのかを聞いておくと納得しやすくなります。

窓口は普通車と軽で分かれる

車を手放すときの手続きは抹消登録といい、普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会と窓口が分かれます。原付（125cc以下）と特定小型原付は、どちらでもなくお住まいの市町村の税務担当が窓口です。

抹消には2種類あります。一時抹消登録は車を残したまま登録だけ抹消するもので、あとで乗り直せます。永久抹消登録は解体してから行うもので、こちらまで進めないと翌年度以降の課税が続くことがあります。もう乗らないと決めているなら、解体まで終える形にしておくのが確実です。

買取や引き取りを頼むときは、手続きをどちらが行うかといつ抹消が完了するかを先に決めておいてください。書類だけ預けて名義がそのままになっていると、翌年度の税が自分に来ます。

島の現場は船の手配が要ることがある

愛媛県は上島町のように島だけで成り立つ町があり、今治市にも大島・伯方島・大三島などの島が含まれます。しまなみ海道でつながっている島もあれば、フェリーでしか行けない島もあるので、引き取りに来てもらえるのか、船賃が誰の負担かを最初に確かめてください。動かない車なら、積載車の費用が買取額から差し引かれるのか別料金なのかも出張前に確認しておくと確実です。

リサイクル料金と税の還付

自動車リサイクル法にもとづくリサイクル料金は、新車を買うときに預託する仕組みです。解体を伴う永久抹消まで進めた場合、預託金が返ってくることがあります。リサイクル券が見当たらないときは、車台番号から預託の状況を照会できます。

普通自動車の自動車税（種別割）は、抹消した月の翌月から年度末までの分が月割りで還付されます。一方軽自動車税（種別割）に月割りの還付はありません。4月1日時点の所有者に1年分がかかるので、軽自動車を手放すなら3月中に抹消まで終わるかどうかで1年分の差が出ます。

まとめ

愛媛で車を手放すときは、①原付が145,992台と多く、人口1万人あたりでは全国の2.2倍で、その窓口は運輸支局でも軽自動車検査協会でもなく市町であること、②軽四輪の31.8%が13年超で、いちばん低い新居浜市でも28.9%と全国平均を上回ること、③島の現場では船の手配と費用の負担を先に確かめること、④原付は標識を外して手元に残しておくこと、⑤軽自動車税に月割りの還付は無く、3月中に終えるかで1年分変わること、の5点を押さえておくと迷いません。

市町村ごとの台数は各ページに載せています。記載は2026年8月時点の総務省の公表資料にもとづきます。手続きの前に最新の情報をご確認ください。

契約内容に不安があるときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。

廃車を決める前に買取査定を相談する場合

広告のカーネクストには、廃車買取を相談する窓口があります。故障車や不動車などについても相談できますが、引取場所・車種・状態を伝えたうえで、買値と引取条件、必要書類を確認してください。全国対応の案内には一部離島を除く条件があり、住所ごとの確認が必要です。

WEBからの申込み後に電話で内容を確認し、査定を進める流れです。査定相談と売却契約は別なので、手続きの代行範囲、引取時の条件、キャンセル条件まで理解してから判断します。自治体や運輸支局の手続き案内に代わる公的窓口ではありません。