福岡県の廃車手続き｜戻る税額の計算式と、名簿の「業者数」と件数の違い

福岡県は29市29町2村の60市町村で構成され、人口は5,076,856人、世帯数は2,591,054世帯です（総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在）。市と町がほぼ同数という構成で、都市部と町村部で事業所の分布に差が出ます。ここでは県全体の事情を整理し、市町村ごとの件数は各ページにまとめました。

戻る金額は計算式で出せる

福岡県は自動車税種別割の月割について、計算式をそのまま示しています。

月割税額（100円未満の端数を切り捨て）＝年税額×登録月の翌月から3月までの月数÷12（福岡県 税務課）。

抹消登録をすれば「翌月から3月までの月割の税額が減額されます」。たとえば年税額39,500円の車を6月に抹消登録すれば、7月から翌年3月までの9か月分が対象になり、39,500×9÷12＝29,625円から100円未満を切り捨てた額が戻る計算です。県は「一日も早く抹消登録の手続きをしましょう」とも呼びかけています。1か月遅れるとおよそ年税額の12分の1が戻らなくなるので、月をまたぐ前に手続きが済むかを確認してください。

県内の登録・許可は1,079件

福岡県が公表している名簿によると、県内の登録・許可は引取業が666件、フロン類回収業が260件、解体業が137件、破砕業が16件です（福岡県「自動車リサイクル法関連事業者名簿」令和8年3月末時点）。解体業の許可がある市町村は34で、県内60市町村の半分ほどです。

名簿を見るときに一点注意があります。県はこの名簿を「引取業者名簿（396業者）」と説明していますが、ファイルの行数はそれより多くなっています。名簿は事業所（営業所）ごとに1行で、1つの会社が複数の事業所を登録していれば、そのぶん行が増えるためです。当サイトで示す件数は事業所単位のもので、会社の数ではありません。

引取業は整備工場や販売店が登録している例が多く、身近な店が対象になっていることもあります。解体業は許可制で数が絞られるため、住んでいる市町村に引取業者はいても解体業者はいない、という状態はよく起こります。その場合は引き取り後に市外へ回るだけで、手続き自体は進みます。

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政令市・中核市は県の名簿の対象外

この名簿は福岡県知事が登録・許可した事業者のものです。福岡市・北九州市・久留米市・大牟田市は保健所設置市として市が自前で所管しているため、県の名簿には市内の事業所がすべて載るとは限りません。当サイトでも、この4市については県の名簿にもとづく件数を出していません。

軽自動車には月割がない

上の計算式は普通車の自動車税種別割のものです。軽自動車税種別割には月割の制度がなく、4月1日時点の所有者に1年分が課されます。年度の途中で手放しても戻りません。年度替わりをまたぐかどうかで負担が変わるため、手放すと決めているなら3月中に手続きを終えられるかが分かれ目です。申告先は市町村になります。

まとめ

福岡県では、①戻る額は「年税額×残り月数÷12」で見当が付くこと、②名簿の件数は事業所単位で会社数ではないこと、③軽自動車には月割がないこと、の3点を押さえておけば判断しやすくなります。市町村ごとの件数は各ページにまとめています。記載は2026年8月時点の福岡県および総務省の公表資料にもとづきます。手続きの前に最新の情報をご確認ください。

契約内容に不安があるときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。

廃車を決める前に買取査定を相談する場合

広告のカーネクストには、廃車買取を相談する窓口があります。故障車や不動車などについても相談できますが、引取場所・車種・状態を伝えたうえで、買値と引取条件、必要書類を確認してください。全国対応の案内には一部離島を除く条件があり、住所ごとの確認が必要です。

WEBからの申込み後に電話で内容を確認し、査定を進める流れです。査定相談と売却契約は別なので、手続きの代行範囲、引取時の条件、キャンセル条件まで理解してから判断します。自治体や運輸支局の手続き案内に代わる公的窓口ではありません。