岐阜県の廃車手続き｜解体業は26市町村に84件、還付は抹消の翌月末

岐阜県は21市19町2村の42市町村で構成され、人口は1,935,253人、世帯数は867,020世帯です（総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在）。ここでは県全体の事情を整理し、市町村ごとの事業所数は各ページにまとめました。

解体業の許可は26市町村に84件

自動車リサイクル法では、使用済みの車は登録・許可を受けた事業者を通して処理することになっています。岐阜県はオープンデータとして解体業者の一覧を公開しており、そこには84件が載っています（岐阜県「自動車リサイクル法解体業者一覧」2025年5月31日現在）。名簿は事業所（営業所）ごとに1行なので、これは事業所単位の件数です。

許可があるのは26市町村で、多い順に土岐市8件、海津市6件、大垣市6件、山県市5件、羽島市5件です。人口5万人台の土岐市が最も多く、人口の順とは一致しません。解体まで担える事業者が住んでいる市町村の中にあるかどうかは引き取りの日数に効いてくるので、各市町村のページで確かめてください。

この記事と各市町村のページで扱うのは解体業だけです。引取業・フロン類回収業・破砕業は県が別の形式で公表しており、市町村ごとに集計できていません。引き取りだけを頼める先は、この数字よりずっと多くあります。また、岐阜市は中核市として自前で許可を所管しているため、県の一覧には市内の事業者が載りません。岐阜市の人口は397,364人で県人口の20.5％にあたります。

手続きをしなくても、翌月末に還付される

年度の途中で抹消登録をすると、自動車税種別割は月割で精算されます。県は「年度途中に運輸支局で自動車の抹消登録をした場合、特に手続きをしていただかなくても、抹消日の翌月分から3月分までの月割金額の自動車税が還付されます」としています（岐阜県 自動車税事務所）。こちらから申請する必要はありません。

時期も具体的に示されています。県は「還付されるのは、自動車の抹消登録の手続きをされた月の翌月末になります（4月から7月までは、抹消月の翌々月になることもあります）」としています。年度の初めに手放すと1か月ずれることがある、という点は覚えておくと予定が立てやすくなります。

受け取り方も県内の事情が出ます。県は「『送金案内書』（還付はがき）が自動車税事務所からお送りしますので、それを大垣共立銀行または十六銀行の本・支店にお持ちいただき、換金していただくことになります」としています。

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名義変更では還付が発生しない

県ははっきりと「名義変更や番号変更、県外ナンバーへの変更では還付が発生しません」と書いています。売却の話をしていても、行われるのが名義変更にとどまるなら、その年度の自動車税は戻りません。「税金分も上乗せします」という説明を受けたときは、抹消登録まで行うのかどうかを先に確かめてください。

まとめ

岐阜県では、①県が公開しているのは解体業者の一覧だけで、引き取りを頼める先はもっと多いこと、②岐阜市は一覧の対象外であること、③還付は申請不要で抹消の翌月末（4〜7月は翌々月のことも）であること、の3点が要点になります。市町村ごとの事業所数は各ページにまとめています。本記事の人口・世帯数は総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在によります。記載は2026年8月時点の公表資料にもとづくものですので、手続きの前に最新の情報をご確認ください。契約内容に不安があるときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。

廃車を決める前に買取査定を相談する場合

広告のカーネクストには、廃車買取を相談する窓口があります。故障車や不動車などについても相談できますが、引取場所・車種・状態を伝えたうえで、買値と引取条件、必要書類を確認してください。全国対応の案内には一部離島を除く条件があり、住所ごとの確認が必要です。

WEBからの申込み後に電話で内容を確認し、査定を進める流れです。査定相談と売却契約は別なので、手続きの代行範囲、引取時の条件、キャンセル条件まで理解してから判断します。自治体や運輸支局の手続き案内に代わる公的窓口ではありません。