群馬県の廃車｜軽トラックの47.9%が13年超。山間の村は4割超

群馬県は12市15町8村の35市町村からなり、人口は1,893,893人、世帯数は895,619世帯です（総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在）。ここでは県全体で車を手放すときの窓口と、市町村ごとの車の持たれ方をまとめます。市町村ごとの台数は各ページに載せています。

軽トラックは半分近くが13年超

群馬でいちばん目立つのは貨物（自家用）の13年超が47.9%という数字です（総務省「令和6年度 市町村税課税状況等の調」第21表（賦課期日 令和6年4月1日現在）の市町村別内訳を加工して作成）。全国は39.2%ですから、8.7ポイント高いことになります。乗用（自家用）は25.4%（全国23.4%）で差が小さいので、軽トラック・軽バンだけが際立って長く使われている県だと読めます。

重課は初度検査から13年を超えた車両にかかるものです。軽四輪全体では692,634台のうち214,554台、31.0%が対象になります。農耕用の小型特殊も50,587台あり、農地と自宅を行き来する足として軽トラックが使われる地域が広いことを示します。

査定に出すときは、走行距離が短くても年式で評価が下がることがあります。年式と走行距離のどちらで見た金額なのかを聞いておくと納得しやすくなります。荷台の傷みや架装の有無も金額に効くので、写真を先に送っておくと話が早く進みます。

山間の村は4割超、平野の町は3割弱

市町村ごとに見ると、もっとも高いのは片品村43.0%、昭和村42.5%、神流町42.5%、南牧村41.2%。上位は山間の村が占めます。逆に低いのは吉岡町25.6%、玉村町28.0%、高崎市28.3%で、前橋・高崎の周辺が並びます。

台数でいちばん多いのは高崎市の31,878台、前橋市30,707台、太田市23,372台、伊勢崎市22,728台、桐生市11,685台と続きます。割合では山間、台数では平野の市という形です。

山間の村では、引き取りに来てもらえる範囲かどうかが金額より先の問題になります。「県内全域対応」と書かれていても、日程が限られたり、レッカーの費用が別に立ったりすることがあります。動かない車なら、積載車の費用が買取額から差し引かれるのか、別料金なのかを出張前に確認してください。

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窓口は普通車と軽で分かれる

車を手放すときの手続きは抹消登録といい、普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会と窓口が分かれます。原付（125cc以下）と特定小型原付は、どちらでもなくお住まいの市町村の税務担当が窓口です。群馬県の原付は75,378台、特定小型原付は223台です。

抹消には2種類あります。一時抹消登録は車を残したまま登録だけ抹消するもので、あとで乗り直せます。永久抹消登録は解体してから行うもので、こちらまで進めないと翌年度以降の課税が続くことがあります。もう乗らないと決めているなら、解体まで終える形にしておくのが確実です。

買取や引き取りを頼むときは、手続きをどちらが行うかといつ抹消が完了するかを先に決めておいてください。書類だけ預けて名義がそのままになっていると、翌年度の税が自分に来ます。

リサイクル料金と税の還付

自動車リサイクル法にもとづくリサイクル料金は、新車を買うときに預託する仕組みです。解体を伴う永久抹消まで進めた場合、預託金が返ってくることがあります。リサイクル券が見当たらないときは、車台番号から預託の状況を照会できます。

普通自動車の自動車税（種別割）は、抹消した月の翌月から年度末までの分が月割りで還付されます。一方軽自動車税（種別割）に月割りの還付はありません。4月1日時点の所有者に1年分がかかるので、軽自動車を手放すなら3月中に抹消まで終わるかどうかで1年分の差が出ます。

まとめ

群馬で車を手放すときは、①貨物（自家用）の47.9%が13年超で全国より8.7ポイント高いこと、②軽四輪全体では31.0%で、片品村43.0%から吉岡町25.6%まで開くこと、③軽トラックは年式と走行距離のどちらで見た金額かを聞くこと、④普通車は運輸支局・軽は軽自動車検査協会・原付は市町村と窓口が分かれること、⑤軽自動車税に月割りの還付は無く、3月中に終えるかで1年分変わること、の5点を押さえておくと迷いません。

市町村ごとの台数は各ページに載せています。記載は2026年8月時点の総務省の公表資料にもとづきます。手続きの前に最新の情報をご確認ください。

契約内容に不安があるときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。

廃車を決める前に買取査定を相談する場合

広告のカーネクストには、廃車買取を相談する窓口があります。故障車や不動車などについても相談できますが、引取場所・車種・状態を伝えたうえで、買値と引取条件、必要書類を確認してください。全国対応の案内には一部離島を除く条件があり、住所ごとの確認が必要です。

WEBからの申込み後に電話で内容を確認し、査定を進める流れです。査定相談と売却契約は別なので、手続きの代行範囲、引取時の条件、キャンセル条件まで理解してから判断します。自治体や運輸支局の手続き案内に代わる公的窓口ではありません。