広島県の廃車手続き｜県人口の67%が名簿の外。4月・5月廃車の納付書のこと

広島県は14市9町の23市町で構成され、人口は2,706,285人、世帯数は1,348,552世帯です（総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在）。ここでは県全体の事情を整理し、市町ごとの事業所数は各ページにまとめました。

県人口の67%が県の名簿の対象外

広島県の名簿を読むときに最初に押さえるべき点があります。名簿の表題が「引取業者登録一覧（広島市・呉市・福山市を除く。）」となっていることです。この3市は保健所設置市として自前で登録・許可を所管しているため、県の名簿には市内の事業者が載りません。

3市の人口を合わせると1,816,870人。県人口2,706,285人の67%にあたります。つまり広島県では、県が公表する名簿でカバーされるのは県民の3分の1だけということです。同じ方法で数えた石川県の除外率41%、岩手県の24%と比べても大きく、広島県特有の事情といえます。広島市・呉市・福山市にお住まいの場合は、各市の窓口の情報をご確認ください。

残り20市町の登録・許可は252件

3市を除く20市町について、広島県が公表している名簿では引取業が252件、フロン類回収業が106件、解体業が42件、破砕業が21件です（広島県「自動車リサイクル法 登録・許可事業者名簿」令和8年2月27日現在）。名簿は事業所（営業所）ごとに1行なので、これは事業所単位の件数です。

もっとも多いのは東広島市で、引取業67件、フロン類回収業29件、解体業15件、破砕業7件。名簿対象20市町の合計の4分の1以上が東広島市に集まっています。次いで尾道市、三原市、廿日市市、三次市と続きます。

解体業の許可があるのは名簿対象20市町のうち13市町です。残りの市町では、引取業者が引き取ったあと車は市外へ運ばれます。破砕業にいたっては10市町のみで、工程が進むほど場所は限られていきます。

人口1万人あたりの引取業の登録は中央値2.7件。当サイトで集計した県のなかでは少ないほうで、近くに何社もあるとは限らない前提で探すのが現実的です。1社で決めきらず、全国対応のサービスも並べて条件を比べると相場が見えます。

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4月・5月に廃車したときの納付書

年度の途中で抹消登録をすると、自動車税種別割は月割で精算されます。広島県は「4月1日以降に抹消登録している場合は、抹消登録された月までの月割で自動車税がかかります。すでに1年分を納めている場合は還付されます」と説明しています（広島県 税務課）。

広島県の案内で具体的なのは、年度初めに廃車した場合の扱いです。県は「4月に抹消登録された場合は、5月下旬に1か月分の納付書を送付しますので、納税通知書による納付前であれば、1か月分の納付書で納めてください」としています。

さらに5月についてはこうです。「5月に抹消登録された場合は、抹消登録されたことが分かる書類（登録識別情報等通知書（旧：一時抹消登録証明書）や登録事項等証明書）を県税の窓口で提示することにより、2か月分を納付することもできます」。1年分を払ってから還付を待つのではなく、最初から2か月分だけ払う道があるということです。書類を手元に残しておくかどうかで手間が変わります。

名義変更では戻らない

県は「4月1日以降に移転登録（名義変更）している場合は、翌年度から新しい所有者に課税されます」「今年度の自動車税について還付は発生しません」としています。売却して人に渡す形では、その年度の自動車税は戻りません。

また「壊れて動かない自動車であっても、運輸支局または自動車検査登録事務所で抹消登録の手続きをされないと自動車税が課税されますので、直ちに運輸支局等で抹消登録（廃車）をしてください」とも書かれています。動かない車を敷地に置いたままにしていると、その間ずっと課税が続きます。

軽自動車には月割がない

普通車と違い、軽自動車税種別割には月割の制度がありません。4月1日時点の所有者に1年分が課され、年度の途中で手放しても戻らない扱いです。申告先は市町なので、お住まいの市町の窓口をご確認ください。年度替わりをまたぐかどうかで負担が変わるため、手放すと決めているなら3月中に手続きを終えられるかが分かれ目になります。

まとめ

広島県では、①広島市・呉市・福山市の3市は県の名簿の対象外で、これが県人口の67%にあたること、②残る20市町では引取業252件・解体業42件と選択肢が限られること、③4月・5月の廃車なら1年分を払わずに済む道があること、の3点を押さえておけば大きく外しません。市町ごとの事業所数は各ページにまとめています。記載は2026年8月時点の広島県および総務省の公表資料にもとづきます。手続きの前に最新の情報をご確認ください。

契約内容に不安があるときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。

廃車を決める前に買取査定を相談する場合

広告のカーネクストには、廃車買取を相談する窓口があります。故障車や不動車などについても相談できますが、引取場所・車種・状態を伝えたうえで、買値と引取条件、必要書類を確認してください。全国対応の案内には一部離島を除く条件があり、住所ごとの確認が必要です。

WEBからの申込み後に電話で内容を確認し、査定を進める流れです。査定相談と売却契約は別なので、手続きの代行範囲、引取時の条件、キャンセル条件まで理解してから判断します。自治体や運輸支局の手続き案内に代わる公的窓口ではありません。