茨城県の廃車手続き｜坂東市に集まる解体業と、常陽銀行で受け取る還付金

茨城県は32市10町2村の44市町村で構成され、人口は2,830,667人、世帯数は1,340,301世帯です（総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在）。ここでは県全体の事情を整理し、市町村ごとの事業所数は各ページにまとめました。

引取業の登録は776件、解体業の許可は274件

自動車リサイクル法では、使用済みの車は登録・許可を受けた事業者を通して処理することになっています。茨城県が公表している名簿によると、県内の登録・許可は引取業が776件、フロン類回収業が312件、解体業が274件、破砕業が28件です（茨城県「自動車リサイクル法 登録・許可事業者名簿」令和8年4月1日現在）。名簿は事業所（営業所）ごとに1行なので、これは事業所単位の件数です。

目を引くのは解体業274件という多さです。引取業に対する解体業の比率は35%あります。同じ方法で数えた長野県は5%、岩手県は7%で、住んでいる市町村に解体業者がいないほうが普通という県も珍しくありません。茨城県では名簿の対象となる43市町村のうち39市町村に解体業の許可があり、市内で解体まで完結する見込みが立ちやすい県といえます。

坂東市だけで引取業78件という偏り

ただし分布は均等ではありません。人口51,740人の坂東市に、引取業の登録が78件あります。人口1万人あたり15.1件で、県内の中央値2.7件の5倍を超える水準です。解体業も63件、フロン類回収業も65件と、いずれも県内で突出しています。

名簿に並ぶ事業所名を見ると、その中身がわかります。トレーディング、エンタープライズといった商号の事業者が並び、中古車・中古部品の輸出を手がける事業者が旧岩井エリアに集積していることがうかがえます。廃車として値が付かない車でも、部品や輸出の需要から引き取り手が見つかる可能性がある地域です。

一方で、県庁所在地の水戸市はこの名簿の対象外です。水戸市は中核市として自前で登録・許可を所管しているため、県の名簿には市内の事業者がほとんど載りません。水戸市内で探す場合は市の情報をご確認ください。

他の廃車買取サービスも見る

還付金は常陽銀行の窓口で受け取る

年度の途中で抹消登録をすると、自動車税種別割は月割で精算されます。茨城県は「4月から廃車した月までの月割額で自動車税が課税されますので、年税額と月割額との差額が後日還付されます。ただし、ほかにまだ納めていただいていない県税がある場合には、その県税に充てることになります」と説明しています（茨城県 税務課）。

受け取り方が茨城県らしい点です。県によると「原則として、抹消登録した日の翌月に『お支払通知』が発送されますので、印鑑（法人のみ）と『お支払通知』及びご本人であることを証明するものを持参して、常陽銀行の本店又は支店の窓口で還付金を受け取ってください」とされています。口座振替で納税していた場合は、原則としてその口座に振り込まれます。

買取業者が「税金分も含めて買い取ります」と言う場合、この還付金を受け取る権利を業者に譲る形になることがあります。その手続きが「自動車税過誤納金の還付請求権譲渡通知書」で、県は還付原因の発生した日から1週間以内に管轄県税事務所へ提出するよう求めています。期限が短いので、譲渡する前提で話が進むなら書類の段取りを先に確認しておくのが安全です。

軽自動車には月割がない

普通車と違い、軽自動車税種別割には月割の制度がありません。4月1日時点の所有者に1年分が課され、年度の途中で手放しても戻らない扱いです。申告先は市町村なので、お住まいの市町村の窓口をご確認ください。年度替わりをまたぐかどうかで負担が変わるため、手放すと決めているなら3月中に手続きを終えられるかが分かれ目になります。

まとめ

茨城県では、①解体業の許可が274件と厚く市内完結の見込みが立ちやすいこと、②坂東市に輸出・解体の事業者が集まっていること、③水戸市は県の名簿の対象外であること、④還付金は常陽銀行の窓口受け取りで、譲渡するなら1週間以内であること、を押さえておけば大きく外しません。市町村ごとの事業所数は各ページにまとめています。記載は2026年8月時点の茨城県および総務省の公表資料にもとづきます。手続きの前に最新の情報をご確認ください。

契約内容に不安があるときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。

廃車を決める前に買取査定を相談する場合

広告のカーネクストには、廃車買取を相談する窓口があります。故障車や不動車などについても相談できますが、引取場所・車種・状態を伝えたうえで、買値と引取条件、必要書類を確認してください。全国対応の案内には一部離島を除く条件があり、住所ごとの確認が必要です。

WEBからの申込み後に電話で内容を確認し、査定を進める流れです。査定相談と売却契約は別なので、手続きの代行範囲、引取時の条件、キャンセル条件まで理解してから判断します。自治体や運輸支局の手続き案内に代わる公的窓口ではありません。