神奈川県の廃車手続き｜県の名簿に載らない6市と、還付金の受け取り先

神奈川県は19市13町1村の33市区町村で構成され、人口は9,194,723人、世帯数は4,650,828世帯です（総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在）。ここでは県全体の事情を整理し、市町村ごとの事業所数は各ページにまとめました。

県の名簿は、県民の23％ぶんの地域しか映していない

自動車リサイクル法では、使用済みの車は登録・許可を受けた事業者を通して処理することになっています。神奈川県が公表している名簿によると、県内の登録・許可は引取業657件、フロン類回収業85件、解体業54件、破砕業8件です（神奈川県「自動車リサイクル法に基づく登録・許可事業者名簿」令和8年5月15日現在）。名簿は事業所（営業所）ごとに1行なので、これは事業所単位の件数です。

ただし、この数字を「県内のすべて」と読むと外します。横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市・茅ヶ崎市の6市は、保健所設置市として自前で登録・許可を所管しているため、県の名簿には市内の事業者が載りません。6市の人口は合計7,076,978人で、県人口の77.0％にあたります。県の名簿だけを見ると、県民の23％ぶんの地域しか見えていないことになります。この6市にお住まいの場合は、各市の窓口の情報をあわせてご確認ください。

名簿の対象となる27市町村のうち、解体業の許可があるのは12市町村です。多い順に厚木市9件、平塚市9件、愛川町7件、秦野市6件、海老名市5件で、県央から県西にかけて集まっています。いっぽう引取業は657件と数が多く、身近な整備工場や販売店が引き取りだけを担っている形が見てとれます。

還付金は県内なら横浜銀行、県外に移ったならゆうちょ銀行

年度の途中で抹消登録をすると、自動車税種別割は月割で精算されます。県は「4月1日後に廃車をした場合は、4月から廃車をした月までの月割り分」が課税されると説明しています（神奈川県 自動車税管理事務所）。

受け取り方は住んでいる場所で変わります。県内にお住まいの方は「県税過誤納金等支払請求書兼領収証」により横浜銀行の各店舗で、県外にお住まいの方は「振替払出証書」をゆうちょ銀行または郵便局の窓口に提出して受け取る案内になっています。あらかじめ申し出れば口座振込も選べます。廃車と引っ越しが重なるときは、どちらの扱いになるかを先に確かめておくと窓口を往復せずに済みます。

期限も決まっています。県は還付通知の日から1年以内であれば手続きができるとしたうえで、「還付通知の日から5年を経過しますと、時効により還付金を受け取る権利が消滅します」としています。

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名義変更だけでは、その年度の税は前の所有者にかかる

県は「年度の中途で名義変更（移転登録）をした時でも、前の所有者がその年度1年分の自動車税を納める義務があります」と明記しています。売ったつもりでも登録が動いていなければ課税は続きます。引き渡した相手が手続きを済ませたかどうかは、自分で確かめておくべきところです。

まとめ

神奈川県では、①県の名簿には6市が含まれず県人口の77.0％ぶんが対象外であること、②還付金の受取先が県内と県外で分かれること、③名義変更だけでは前の所有者に課税が残ること、の3点を押さえておくと迷いません。市町村ごとの事業所数は各ページにまとめています。本記事の人口・世帯数は総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在によります。記載は2026年8月時点の公表資料にもとづくものですので、手続きの前に最新の情報をご確認ください。契約内容に不安があるときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。

廃車を決める前に買取査定を相談する場合

広告のカーネクストには、廃車買取を相談する窓口があります。故障車や不動車などについても相談できますが、引取場所・車種・状態を伝えたうえで、買値と引取条件、必要書類を確認してください。全国対応の案内には一部離島を除く条件があり、住所ごとの確認が必要です。

WEBからの申込み後に電話で内容を確認し、査定を進める流れです。査定相談と売却契約は別なので、手続きの代行範囲、引取時の条件、キャンセル条件まで理解してから判断します。自治体や運輸支局の手続き案内に代わる公的窓口ではありません。