高知県の廃車手続き｜28市町村のうち16に解体業者がいない

高知県で車を手放すときは、引取業者に引き渡すところから手続きが始まります。県が公表している名簿を見ると、引き取ってくれる先と、その先の解体まで行える先とで数が大きく違い、その差は全国的に見ても目立ちます。

引取業191に対し、解体業は22事業所

高知県の名簿には、引取業191事業所・フロン類回収業37事業所・解体業22事業所・破砕業10事業所が登録されています（令和8年1月1日現在）。引き取りの窓口はあっても、実際に解体まで行える先はその1割強しかありません。引き取った車が同じ場所で解体されるとは限らず、多くの場合は間に輸送が入るということです。

数え方は事業所単位で、1社が複数の営業所を登録していれば行が増えます。業者の数そのものではない点に注意してください。

名簿に高知市は載らない

高知市は中核市で、登録と許可を市が自前で所管しています。そのため県の名簿には載らず、上の191という数字にも含まれていません。県人口のおよそ4割を占める市が対象外なので、県の数字だけで事業者の多い少ないを判断すると実態を読み違えます。高知市内で探すときは市の窓口が公表しているものを見てください。

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28市町村のうち16に解体業者がいない

市町村別では四万十市の20事業所が最も多く、土佐市18、南国市18、室戸市16と続きます。少ないほうでは檮原町・日高村・大月町・三原村が各1事業所です。

解体業に絞ると、名簿に載る28市町村のうち16で登録がありません。室戸市・安芸市・土佐清水市・黒潮町・中土佐町・佐川町・仁淀川町・津野町・檮原町・大月町・三原村・土佐町・奈半利町・田野町・馬路村・芸西村です。室戸市は引取業が16事業所ある一方で解体業は0で、引き取りはできても解体は市外へ運ぶことになります。

高知県は東西に長く、室戸や幡多のように県庁所在地から距離のある地域があります。引き渡したあとにどこへ運ばれるのか、その輸送費を業者が負担するのか、こちらに請求されるのかは条件次第です。見積もりの段階で確かめておくと、あとから金額が動きません。

還付は申請不要。「送金通知書」が届く

高知県は、年税額を納付したあと年度の途中で抹消登録をしたとき、抹消登録の手続きをした日の属する月の翌月分以降の税金を還付する、と案内しています。県税事務所への申請は特に必要なく、後日「送金通知書」が送られてくるので、そこに記載された金融機関で受け取る形です。ただし他の県税に未納があるときは、還付ではなく未納額への充当になります。

口座振込を希望する場合は、送金通知書の裏面にある「県税還付口座指定申請書」を県税事務所へ返送するか、高知県電子申請サービスから申請します。届いた通知書をそのまま置いておくと受け取りが進まないので、届いたら中身を確認してください。

還付金を業者に渡す場合は申立書が要る

廃車を業者に依頼すると、還付金を業者が受け取る形で話が進むことがあります。高知県では、還付金を第三者（自動車販売会社など）へ委任する場合は「自動車税還付請求権譲渡申立書」の提出が必要です。買取金額に還付分が含まれているのかどうかも含めて、書類を出す前に確認しておくと行き違いが起きません。

軽自動車には月割がない

ここまでは普通車の自動車税の話です。軽自動車税種別割は市町村の税で、月割の制度がありません。4月1日に所有していれば、その年度の1年分がかかります。年度末が近いほど、手続きが3月中に終わるかどうかで負担が変わります。

まとめ

高知県は、引き取りの窓口に対して解体まで行える事業所が極端に少なく、名簿に載る28市町村のうち16には解体業の登録がありません。引き渡し後の輸送をどう扱うかが費用に効いてきます。還付は申請不要ですが、口座振込にしたい場合と業者に委任する場合はそれぞれ別の書類が要ります。

出典：高知県「自動車リサイクル法登録・許可業者名簿」（令和8年1月1日現在）、高知県「自動車税Q&A」。

廃車を決める前に買取査定を相談する場合

広告のカーネクストには、廃車買取を相談する窓口があります。故障車や不動車などについても相談できますが、引取場所・車種・状態を伝えたうえで、買値と引取条件、必要書類を確認してください。全国対応の案内には一部離島を除く条件があり、住所ごとの確認が必要です。

WEBからの申込み後に電話で内容を確認し、査定を進める流れです。査定相談と売却契約は別なので、手続きの代行範囲、引取時の条件、キャンセル条件まで理解してから判断します。自治体や運輸支局の手続き案内に代わる公的窓口ではありません。