長崎県の廃車｜対馬46.6%・壱岐45.1%・五島39.6%と離島が上位

長崎県は13市8町の21市町からなり、人口は1,257,843人、世帯数は633,943世帯です（総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在）。村がひとつもない県です。ここでは県全体で車を手放すときの窓口と、市町ごとの車の持たれ方をまとめます。市町ごとの台数は各ページに載せています。

離島の3市が上位を占める

軽自動車税（種別割）の課税台数で見ると、県内の軽四輪は492,651台。そのうち重課の対象が143,498台、29.1%を占めます（総務省「令和6年度 市町村税課税状況等の調」第21表（賦課期日 令和6年4月1日現在）の市町村別内訳を加工して作成）。重課は初度検査から13年を超えた車両にかかるものです。

市町ごとに見ると、上位3つがすべて離島の市です。対馬市46.6%、壱岐市45.1%、五島市39.6%と続き、東彼杵町38.6%が4番目。逆に低いのは長与町20.8%、時津町21.3%、長崎市23.1%で、長崎市とその周辺が並びます。対馬市と長与町では2.2倍の開きがあることになります。

島で古い車が多いのは、入れ替えるのも手放すのも船を使うからです。廃車を頼むときは、引き取りに来てもらえるのか、港までは自分で持ち込むのか、船賃が誰の負担かを最初に確かめてください。「県内全域対応」と書かれていても、離島が対象外だったり別料金だったりすることがあります。

台数でいちばん多いのは長崎市の23,597台、佐世保市22,440台、諫早市15,770台、大村市9,565台、南島原市8,415台と続きます。

軽トラックのほうが13年超の割合が高い

車種で分けると、乗用（自家用）の13年超は25.2%、貨物（自家用）は40.3%です（全国はそれぞれ23.4%・39.2%）。軽トラック・軽バンは乗用車より長く使われるという傾向が、長崎でも出ています。

あわせて見ておきたいのが農耕用の小型特殊が24,875台あることです。農地と自宅を行き来する足として軽トラックが使われる地域が広いことを示します。査定に出すときは、走行距離が短くても年式で評価が下がることがあるので、年式と走行距離のどちらで見た金額なのかを聞いておくと納得しやすくなります。

他の廃車買取サービスも見る

窓口は普通車と軽で分かれる

車を手放すときの手続きは抹消登録といい、普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会と窓口が分かれます。原付（125cc以下）と特定小型原付は、どちらでもなくお住まいの市町村の税務担当が窓口です。長崎県の原付は90,371台、特定小型原付は58台です。

抹消には2種類あります。一時抹消登録は車を残したまま登録だけ抹消するもので、あとで乗り直せます。永久抹消登録は解体してから行うもので、こちらまで進めないと翌年度以降の課税が続くことがあります。もう乗らないと決めているなら、解体まで終える形にしておくのが確実です。

買取や引き取りを頼むときは、手続きをどちらが行うかといつ抹消が完了するかを先に決めておいてください。書類だけ預けて名義がそのままになっていると、翌年度の税が自分に来ます。

リサイクル料金と税の還付

自動車リサイクル法にもとづくリサイクル料金は、新車を買うときに預託する仕組みです。解体を伴う永久抹消まで進めた場合、預託金が返ってくることがあります。リサイクル券が見当たらないときは、車台番号から預託の状況を照会できます。

普通自動車の自動車税（種別割）は、抹消した月の翌月から年度末までの分が月割りで還付されます。一方軽自動車税（種別割）に月割りの還付はありません。4月1日時点の所有者に1年分がかかるので、軽自動車を手放すなら3月中に抹消まで終わるかどうかで1年分の差が出ます。

まとめ

長崎で車を手放すときは、①軽四輪の29.1%が13年超であること、②対馬市46.6%・壱岐市45.1%・五島市39.6%と離島の3市が上位で、長与町20.8%とは2.2倍の開きがあること、③離島では引き取りの可否と船賃の負担を先に確かめること、④普通車は運輸支局・軽は軽自動車検査協会・原付は市町と窓口が分かれること、⑤軽自動車税に月割りの還付は無く、3月中に終えるかで1年分変わること、の5点を押さえておくと迷いません。

市町村ごとの台数は各ページに載せています。記載は2026年8月時点の総務省の公表資料にもとづきます。手続きの前に最新の情報をご確認ください。

契約内容に不安があるときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。

廃車を決める前に買取査定を相談する場合

広告のカーネクストには、廃車買取を相談する窓口があります。故障車や不動車などについても相談できますが、引取場所・車種・状態を伝えたうえで、買値と引取条件、必要書類を確認してください。全国対応の案内には一部離島を除く条件があり、住所ごとの確認が必要です。

WEBからの申込み後に電話で内容を確認し、査定を進める流れです。査定相談と売却契約は別なので、手続きの代行範囲、引取時の条件、キャンセル条件まで理解してから判断します。自治体や運輸支局の手続き案内に代わる公的窓口ではありません。