奈良県の廃車手続き｜解体業は11市町村のみ。御所市6件・橿原市0件

奈良県は12市15町12村の39市町村で構成され、人口は1,293,345人、世帯数は615,914世帯です（総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在）。ここでは県全体の事情を整理し、市町村ごとの事業所数は各ページにまとめました。

奈良市は県の名簿に載らない

自動車リサイクル法では、使用済みの車は登録・許可を受けた事業者を通して処理することになっています。奈良県が公表している名簿を見るときに先に知っておきたいのは、奈良市の事業者が載っていないことです。県の名簿4本（引取業・フロン類回収業・解体業・破砕業）を通して調べても、事業場の住所が奈良市の事業者は1件も出てきません。奈良市は中核市として自前で登録・許可を所管しています。

奈良市の人口は344,742人で、県人口の26.7%にあたります。奈良市にお住まいの場合は、県ではなく市の情報をご確認ください。

引取業226件に対し、解体業は19件

県が公表している名簿によると、名簿の対象となる38市町村の登録・許可は引取業が226件、フロン類回収業が63件、解体業が19件、破砕業が8件で、合計316件です（奈良県 環境森林部廃棄物対策課「奈良県自動車リサイクル法登録・許可業者名簿」2026年6月12日更新）。名簿は事業場ごとに1行なので、これは事業場単位の件数です。

引取業に対する解体業の比率は8%です。同じ数え方で集計した岩手県の7%と並ぶ低さで、茨城県の35%・千葉県の30%とは大きく開きます。引取業の登録は33市町村にありますが、解体業の許可があるのは11市町村だけです。人口1万人あたりの引取業は2.4件（名簿対象人口948,603人で計算。本サイトによる算出）で、青森県の3.5件・秋田県の4.7件より低く、引き取りの窓口も解体の許可も少ない県といえます。

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解体の許可は人口の多い市に無い

奈良県で目を引くのは、解体業の許可がある市町村と人口の順番が噛み合わないことです。

県内で解体業の許可がいちばん多いのは御所市の6件ですが、御所市の人口は22,678人で県内12市の最少です。一方、人口117,968人で県内2位の橿原市には解体業の許可が1件もありません。橿原市には引取業が24件あるので、引き取ってもらう先はあっても、その車は市外の解体業者へ運ばれることになります。県内3位の生駒市（116,171人）も同様です。

事業場全体で最も多いのは大和郡山市の43件で、県全体316件の14%にあたります。次いで御所市31件、橿原市28件、天理市26件、桜井市20件と続きます。名簿対象38市町村のうち5市町村は事業場が1件もありません。距離が出るぶん、引き取りから抹消登録までの日数は長めに見ておくのが安全です。

抹消登録をすれば翌月分から戻る

年度の途中で抹消登録をすると、自動車税は月割で精算されます。県は「抹消登録をされた場合は、抹消月の翌月以降の既納付額が還付となります」と説明しています（奈良県「自動車税種別割」よくある質問）。奈良県の窓口は県税事務所ではなく自動車税事務所です。

名義変更では戻らない。県は税を振り分けない

見落とされやすいのが名義変更（移転登録）の扱いです。県は「移転登録(名義変更)の場合は、その年度分(4月から翌年3月分)の自動車税が4月1日現在の所有者に課税されるため、年額の納付が必要となります」としています。

そのうえで、譲った側と譲られた側で負担を分けたい場合について、「譲り渡された方と税金を分けて支払われる場合は、当事者同士でのやり取りとなります。自動車税事務所で、譲り渡された方へ自動車税を振り分けて課税することはありません。」と明記しています。県は間に入りません。買取業者に売る場合も同じで、名義が変わっただけではその年度の税は戻りません。戻るのは抹消登録をした場合です。引き渡す前に、抹消登録をいつ行ってもらえるかを確認しておくほうが確実です。

軽自動車には月割がない

普通車と違い、軽自動車税種別割には月割の制度がありません。4月1日時点の所有者に1年分が課され、年度の途中で手放しても戻らない扱いです。申告先は市町村なので、お住まいの市町村の窓口をご確認ください。年度替わりをまたぐかどうかで負担が変わるため、手放すと決めているなら3月中に手続きを終えられるかが分かれ目になります。

まとめ

奈良県では、①奈良市は県の名簿に載らず、県人口の4分の1がここに含まれること、②解体業の許可は11市町村しかなく、御所市6件に対し橿原市0件と人口の順番と噛み合わないこと、③戻るのは抹消登録をした場合で、抹消月の翌月以降であること、④名義変更では戻らず、県は当事者間の負担を振り分けないこと、の4点を押さえておけば大きく外しません。市町村ごとの事業場数は各ページにまとめています。記載は2026年8月時点の奈良県および総務省の公表資料にもとづきます。手続きの前に最新の情報をご確認ください。

契約内容に不安があるときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。

廃車を決める前に買取査定を相談する場合

広告のカーネクストには、廃車買取を相談する窓口があります。故障車や不動車などについても相談できますが、引取場所・車種・状態を伝えたうえで、買値と引取条件、必要書類を確認してください。全国対応の案内には一部離島を除く条件があり、住所ごとの確認が必要です。

WEBからの申込み後に電話で内容を確認し、査定を進める流れです。査定相談と売却契約は別なので、手続きの代行範囲、引取時の条件、キャンセル条件まで理解してから判断します。自治体や運輸支局の手続き案内に代わる公的窓口ではありません。