岡山県の廃車｜岡山市と倉敷市で県の半分。吉備中央町は43.1%

岡山県は15市10町2村の27市町村からなり、人口は1,819,524人、世帯数は876,107世帯です（総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在）。ここでは県全体で車を手放すときの窓口と、市町村ごとの車の持たれ方をまとめます。市町村ごとの台数は各ページに載せています。

13年超の車は2市に半分が集まる

軽自動車税（種別割）の課税台数で見ると、県内の軽四輪は707,153台。そのうち重課の対象が198,660台、28.1%を占めます（総務省「令和6年度 市町村税課税状況等の調」第21表（賦課期日 令和6年4月1日現在）の市町村別内訳を加工して作成）。重課は初度検査から13年を超えた車両にかかるものです。

台数で見ると岡山市55,633台と倉敷市43,938台の2市で99,571台となり、県全体198,660台の50.1%にあたります。津山市13,612台、総社市8,306台、真庭市7,533台と続きますが、上位2市との差は大きく開きます。県南の2市に人口が集まっている構造がそのまま出た形です。

一方、割合で見ると順番が入れ替わります。もっとも高いのは吉備中央町43.1%、新庄村38.4%、美作市36.8%、和気町36.7%で、県北や内陸の市町村が上位に来ます。逆に低いのは早島町22.1%、倉敷市25.1%、岡山市25.2%。台数は県南、割合は県北という読み方になります。

軽トラックのほうが13年超の割合が高い

車種で分けると、乗用（自家用）の13年超は23.1%、貨物（自家用）は42.9%です（全国はそれぞれ23.4%・39.2%）。軽トラック・軽バンは乗用車より長く使われるという傾向が、岡山でも出ています。

あわせて見ておきたいのが農耕用の小型特殊が48,373台あることです。農地と自宅を行き来する足として軽トラックが使われる地域が広いことを示します。査定に出すときは、走行距離が短くても年式で評価が下がることがあるので、年式と走行距離のどちらで見た金額なのかを聞いておくと納得しやすくなります。

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窓口は普通車と軽で分かれる

車を手放すときの手続きは抹消登録といい、普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会と窓口が分かれます。原付（125cc以下）と特定小型原付は、どちらでもなくお住まいの市町村の税務担当が窓口です。岡山県の原付は107,304台、特定小型原付は210台です。

抹消には2種類あります。一時抹消登録は車を残したまま登録だけ抹消するもので、あとで乗り直せます。永久抹消登録は解体してから行うもので、こちらまで進めないと翌年度以降の課税が続くことがあります。もう乗らないと決めているなら、解体まで終える形にしておくのが確実です。

買取や引き取りを頼むときは、手続きをどちらが行うかといつ抹消が完了するかを先に決めておいてください。書類だけ預けて名義がそのままになっていると、翌年度の税が自分に来ます。

リサイクル料金と税の還付

自動車リサイクル法にもとづくリサイクル料金は、新車を買うときに預託する仕組みです。解体を伴う永久抹消まで進めた場合、預託金が返ってくることがあります。リサイクル券が見当たらないときは、車台番号から預託の状況を照会できます。

普通自動車の自動車税（種別割）は、抹消した月の翌月から年度末までの分が月割りで還付されます。一方軽自動車税（種別割）に月割りの還付はありません。4月1日時点の所有者に1年分がかかるので、軽自動車を手放すなら3月中に抹消まで終わるかどうかで1年分の差が出ます。

まとめ

岡山で車を手放すときは、①軽四輪の28.1%が13年超であること、②岡山市と倉敷市の2市で県全体の50.1%を占める一方、割合では吉備中央町43.1%など県北が高いこと、③軽トラックは年式と走行距離のどちらで見た金額かを聞くこと、④普通車は運輸支局・軽は軽自動車検査協会・原付は市町村と窓口が分かれること、⑤軽自動車税に月割りの還付は無く、3月中に終えるかで1年分変わること、の5点を押さえておくと迷いません。

市町村ごとの台数は各ページに載せています。記載は2026年8月時点の総務省の公表資料にもとづきます。手続きの前に最新の情報をご確認ください。

契約内容に不安があるときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。

廃車を決める前に買取査定を相談する場合

広告のカーネクストには、廃車買取を相談する窓口があります。故障車や不動車などについても相談できますが、引取場所・車種・状態を伝えたうえで、買値と引取条件、必要書類を確認してください。全国対応の案内には一部離島を除く条件があり、住所ごとの確認が必要です。

WEBからの申込み後に電話で内容を確認し、査定を進める流れです。査定相談と売却契約は別なので、手続きの代行範囲、引取時の条件、キャンセル条件まで理解してから判断します。自治体や運輸支局の手続き案内に代わる公的窓口ではありません。