滋賀県の廃車手続き｜引取業は1市町あたり19件、還付は抹消から1か月半で届く

滋賀県は13市6町の19市町で構成され、人口は1,400,761人、世帯数は630,147世帯です（総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在）。ここでは県全体の事情を整理し、市町ごとの事業所数は各ページにまとめました。

引取業の登録が1市町あたり19件と厚い

自動車リサイクル法では、使用済みの車は登録・許可を受けた事業者を通して処理することになっています。滋賀県が公表している名簿によると、引取業330件、フロン類回収業138件が登録されています（滋賀県「自動車リサイクル法 登録業者名簿」令和7年3月31日現在）。名簿は事業所（営業所）ごとに1行なので、これは事業所単位の件数です。

名簿に載る17市町で割ると1市町あたり19.4件になります。引き取りを頼める先が県内にまんべんなくあるということで、近所の整備工場や販売店に持ち込める可能性が高い地域です。見積もりを2〜3社に取って比べる余地があるかどうかは、各市町のページの件数で確かめてください。

この記事と各市町のページで扱うのは引取業とフロン類回収業の2業種だけです。解体業・破砕業の許可事業者は県が別の形式で公表しており、市町ごとに集計できていません。解体を頼める先がこの数字より少ないという意味ではありません。

なお、大津市は中核市として自前で登録・許可を所管しているため、県の名簿には市内の事業者が載りません。大津市の人口は343,316人で県人口の24.5％にあたります。また、この名簿は令和7年3月31日現在のもので、他県の名簿より時点が古いため、最新の状況は県にご確認ください。

9月に抹消すれば、10月から3月までの6か月分

年度の途中で抹消登録をすると、自動車税種別割は月割で精算されます。県は具体的な例を挙げていて、9月に抹消登録をした場合は10月から翌年3月までの6か月分が還付の対象になるとしています（滋賀県自動車税事務所）。戻るのは抹消した月の翌月分からで、月をまたぐ前に手続きが終わるかどうかで1か月ぶん変わります。

受け取りは送金通知書で行います。県は「抹消登録から1か月～1か月半ほど後に、納税義務者のご住所あてに『送金通知書』をお送りします」としており、県内にお住まいの方は滋賀銀行の窓口、県外にお住まいの方はゆうちょ銀行の窓口で受け取ります。引っ越しを予定しているなら、通知書の届く先とどちらの窓口になるかを先に確かめておいてください。

還付金の受取人を買取業者に変える場合は、「過誤納金還付請求権譲渡通知書」を県税事務所または自動車税事務所に提出します。還付分が買取価格に織り込まれている契約なら、誰がいつ提出するのかを契約の前に確かめておくべきところです。

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まとめ

滋賀県では、①引取業が1市町あたり19件と厚く比べる余地があること、②解体業・破砕業は県の名簿で市町ごとに数えられないこと、③還付は抹消の翌月分からで、受取窓口が県内と県外で分かれること、の3点が要点になります。市町村ごとの事業所数は各ページにまとめています。本記事の人口・世帯数は総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在によります。記載は2026年8月時点の公表資料にもとづくものですので、手続きの前に最新の情報をご確認ください。契約内容に不安があるときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。

廃車を決める前に買取査定を相談する場合

広告のカーネクストには、廃車買取を相談する窓口があります。故障車や不動車などについても相談できますが、引取場所・車種・状態を伝えたうえで、買値と引取条件、必要書類を確認してください。全国対応の案内には一部離島を除く条件があり、住所ごとの確認が必要です。

WEBからの申込み後に電話で内容を確認し、査定を進める流れです。査定相談と売却契約は別なので、手続きの代行範囲、引取時の条件、キャンセル条件まで理解してから判断します。自治体や運輸支局の手続き案内に代わる公的窓口ではありません。