静岡県の廃車手続き｜引取648・解体65事業所の偏りと還付の受け取り方

静岡県で車を手放すときは、引取業者に引き渡すところから手続きが始まります。県が公表している名簿を見ると、引き取ってくれる先と、その先の解体まで行える先とでは数がまったく違います。まずそこを押さえておくと、見積もりの読み方が変わります。

引取業者は648事業所、解体業は65事業所

静岡県の名簿には、引取業648事業所・フロン類回収業153事業所・解体業65事業所・破砕業15事業所が登録されています（令和8年4月1日現在）。引き取りの窓口は身近にあっても、実際に解体する工場はその10分の1ほどしかありません。引き取った車がそのまま同じ場所で解体されるとは限らず、間に輸送が入るということです。

数え方は事業所単位です。1社が複数の営業所を登録していれば、そのぶん行が増えます。業者の数そのものではない点に注意してください。

政令市の2市はこの数字に入っていない

静岡市と浜松市は政令指定都市で、登録と許可を市が自前で所管しています。そのため県の名簿には載らず、上の648という数字にも含まれていません。この2市にお住まいの場合は、市の窓口が公表している名簿を見てください。県の数字だけを見て「市内に業者が少ない」と判断すると実態を読み違えます。

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解体業者がいない市町がある

市町別に見ると、引取業が最も多いのは富士市の67事業所で、藤枝市59、沼津市49と続きます。一方で御前崎市は2事業所、熱海市と清水町、森町は3事業所です。さらに解体業に絞ると、東伊豆町・河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町といった伊豆半島の町や、函南町・小山町・裾野市・伊東市・吉田町・川根本町には登録がありません。

解体業者が町内にいない地域では、引き渡したあとに県内の別の市まで運ぶ工程が入ります。その輸送費を業者が負担するのか、こちらに請求されるのかは条件次第なので、見積もりの段階で確かめておくと後から金額が動きません。

還付が始まるのは「抹消登録の翌月」から

静岡県は、4月1日以降に抹消登録をしたとき、廃車した月の翌月から月割で減額すると案内しています。1年分を納付済みなら、抹消登録の翌月から3月までの月割税額が後日還付されます。起点は業者に車を引き渡した日ではなく、運輸支局で登録が済んだ日です。

注意したいのは、譲渡や売買で移転登録をしただけでは還付されないという点です。県は「年度の途中で自動車を譲渡（売買など）し、移転登録をしても、還付されません」と明記しています。また、車が手元になくてもその年度の4月1日時点の所有者に課税されるため、納期限までの扱いは別に確認が要ります。

還付金は銀行の窓口で受け取る形がある

還付が決まると、納付した人に還付通知書が送られます。口座振替で納めていない場合は送金通知書が届き、そこに書かれた銀行――静岡銀行・清水銀行・スルガ銀行のいずれか――の窓口で受け取る流れです。受け取りには通知書と本人確認できるものが要ります。

時期は、還付の原因が発生した日からおおむね1〜3か月後の最終営業日が標準処理期間とされています。手続きが終わってすぐ戻るわけではないので、入金の予定に組み込むときは幅を見ておいてください。

軽自動車には月割がない

ここまでは普通車の自動車税種別割の話です。軽自動車税種別割は市町の税で、月割の制度がありません。4月1日に所有していれば、その年度の1年分がかかります。年度末が近いほど、手続きが3月中に終わるかどうかで負担が変わってきます。

まとめ

静岡県では、引き取りの窓口は各地にある一方、解体まで行える事業所は限られ、伊豆半島の町を中心に登録が無い市町もあります。引き渡し後にどこへ運ばれるのか、輸送費の扱いはどうなるのかを先に聞いておくと比較がぶれません。税の還付は抹消登録の翌月からで、受け取りまでには1〜3か月程度かかります。

出典：静岡県「引取業者登録簿・フロン類回収業者登録簿・解体業者許可名簿・破砕業者許可名簿」（令和8年4月1日現在）、静岡県「自動車税」および「県税の還付金について」（2026年6月30日更新）。

廃車を決める前に買取査定を相談する場合

広告のカーネクストには、廃車買取を相談する窓口があります。故障車や不動車などについても相談できますが、引取場所・車種・状態を伝えたうえで、買値と引取条件、必要書類を確認してください。全国対応の案内には一部離島を除く条件があり、住所ごとの確認が必要です。

WEBからの申込み後に電話で内容を確認し、査定を進める流れです。査定相談と売却契約は別なので、手続きの代行範囲、引取時の条件、キャンセル条件まで理解してから判断します。自治体や運輸支局の手続き案内に代わる公的窓口ではありません。