富山県の廃車手続き｜解体業は射水市が最多、4月1日のナンバーで課税が決まる

富山県は10市4町1村の15市町村で構成され、人口は998,580人、世帯数は439,525世帯です（総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在）。ここでは県全体の事情を整理し、市町村ごとの事業所数は各ページにまとめました。

解体業の許可は、人口2位の高岡市より射水市に多い

自動車リサイクル法では、使用済みの車は登録・許可を受けた事業者を通して処理することになっています。富山県が公表している名簿によると、県内の登録・許可は引取業283件、フロン類回収業83件、解体業37件、破砕業9件です（富山県「自動車リサイクル法に基づく登録・許可業者一覧」令和8年7月31日現在）。

目を引くのは解体業の分布です。多い順に射水市13件、高岡市8件、魚津市4件で、人口では高岡市161,098人に対し射水市は89,377人と半分近いにもかかわらず、解体業の許可は射水市のほうが多くなっています。県の名簿の対象となる14市町村のうち解体業があるのは11市町村、1市町村あたりでは2.64件です。住んでいる市の中に解体まで担える事業者がいるとは限らないため、引き取りだけを地元に頼み、解体は別の市で行われることがあります。

なお、富山市は中核市として自前で登録・許可を所管しているため、県の名簿には市内の事業者が載りません。富山市の人口は401,436人で県人口の40.2％にあたります。富山市にお住まいの場合は市の窓口の情報をあわせてご確認ください。

抹消した月の翌月分から戻る

県は「抹消登録をすると、4月から抹消した月までの自動車税が月割りで課税され、年税額と月割税額との差額が後日還付されます」と説明しています（富山県 自動車税センター）。受け取りは送金通知書によるほか、「口座振込を希望される場合は、自動車税還付金口座振込依頼書を自動車税センターに提出していただく必要があります」としています。振込を希望するなら、書類を1枚出す手間が要ることになります。

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県外に移しても、4月1日に富山ナンバーなら富山県から1年分

年度の途中で他県に移した場合の扱いは、県が明確に書いています。「自動車税は4月1日現在のナンバーを所管する都道府県から1年分が課税されます。したがって、年度の途中に他の都道府県のナンバーに変更した場合でも、4月1日時点で富山ナンバーの場合は、富山県から1年分が課税されます」。

つまり、県外の業者に売って名義変更にとどまるなら、その年度の税は動きません。月割で戻るのは抹消登録をしたときです。「他県に持っていくから安くなる」という説明を受けたら、抹消まで行うのか名義変更で終わるのかを確かめてください。

まとめ

富山県では、①解体業の許可が射水市に集まっていて人口の順と一致しないこと、②富山市は県の名簿の対象外であること、③4月1日時点のナンバーで課税先が決まること、の3点が要点になります。市町村ごとの事業所数は各ページにまとめています。本記事の人口・世帯数は総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在によります。記載は2026年8月時点の公表資料にもとづくものですので、手続きの前に最新の情報をご確認ください。契約内容に不安があるときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。

廃車を決める前に買取査定を相談する場合

広告のカーネクストには、廃車買取を相談する窓口があります。故障車や不動車などについても相談できますが、引取場所・車種・状態を伝えたうえで、買値と引取条件、必要書類を確認してください。全国対応の案内には一部離島を除く条件があり、住所ごとの確認が必要です。

WEBからの申込み後に電話で内容を確認し、査定を進める流れです。査定相談と売却契約は別なので、手続きの代行範囲、引取時の条件、キャンセル条件まで理解してから判断します。自治体や運輸支局の手続き案内に代わる公的窓口ではありません。