山口県の廃車手続き｜還付は1〜2か月後、送金通知書は山口銀行で引き換える

山口県は13市6町の19市町で構成され、人口は1,274,535人、世帯数は654,647世帯です（総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在）。ここでは県全体の事情を整理し、市町ごとの事業所数は各ページにまとめました。

引取業160件、フロン類回収業66件

自動車リサイクル法では、使用済みの車は登録・許可を受けた事業者を通して処理することになっています。山口県が公表している名簿によると、引取業160件、フロン類回収業66件が登録されています（山口県「自動車リサイクル法に基づく登録事業者名簿」令和8年3月31日現在）。名簿は事業所ごとに1行なので、これは事業所単位の件数です。

この記事と各市町のページで扱うのは引取業とフロン類回収業の2業種だけです。解体業・破砕業の許可事業者は県が別の形式で公表しており、市町ごとに集計できていません。解体を頼める先がこの数字より少ないという意味ではありません。

引取業が多いのは周南市23件、山口市22件、宇部市19件、萩市16件、防府市15件で、県内に散らばっています。なお、下関市は中核市として自前で登録・許可を所管しているため、県の名簿には市内の事業者が載りません。下関市の人口は239,655人で県人口の18.8％にあたります。

還付は1〜2か月後、送金通知書は山口銀行で引き換える

年度の途中で抹消登録をすると、自動車税種別割は月割で精算されます。山口県は還付までの目安をはっきり書いていて、「還付日は、還付金が発生した日から1カ月～2カ月後です」としています（山口県 税務課）。すぐに振り込まれるものではないと考えておくと予定を立てやすくなります。

受け取り方は2通りです。口座振込を希望する場合は口座振替申出書を提出します。提出しない場合は登録されている住所へ「送金通知書」が届き、県は「送金通知書を山口銀行の本店または支店に持参していただき、還付金（現金）との引き換えを行ってください」としています。本人以外が受け取る場合は、送金通知書裏面の委任状に記入と押印が必要です。

期限は2段構えです。引き換え期間は送金通知書の発行日から1年間で、県は「送金通知書に記載された発行日から5年を経過すると、時効により還付金を受け取る権利が消滅します」としています。通知書が届いたら、そのままにせず早めに窓口へ持っていくのが確実です。

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まとめ

山口県では、①県の名簿で市町ごとに数えられるのは引取業とフロン類回収業であること、②下関市は県の名簿の対象外であること、③還付は1〜2か月後で、送金通知書は山口銀行で引き換えること、の3点が要点になります。市町村ごとの事業所数は各ページにまとめています。本記事の人口・世帯数は総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在によります。記載は2026年8月時点の公表資料にもとづくものですので、手続きの前に最新の情報をご確認ください。契約内容に不安があるときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。

廃車を決める前に買取査定を相談する場合

広告のカーネクストには、廃車買取を相談する窓口があります。故障車や不動車などについても相談できますが、引取場所・車種・状態を伝えたうえで、買値と引取条件、必要書類を確認してください。全国対応の案内には一部離島を除く条件があり、住所ごとの確認が必要です。

WEBからの申込み後に電話で内容を確認し、査定を進める流れです。査定相談と売却契約は別なので、手続きの代行範囲、引取時の条件、キャンセル条件まで理解してから判断します。自治体や運輸支局の手続き案内に代わる公的窓口ではありません。