山梨県の廃車｜軽四輪の36.5%が13年超。軽トラは半分が該当

山梨県は13市8町6村の27市町村からなり、人口は794,684人、世帯数は379,083世帯です（総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在）。ここでは県全体で車を手放すときの窓口と、市町村ごとの車の持たれ方をまとめます。市町村ごとの台数は各ページに載せています。

13年超の割合が36.5%。全国平均を9ポイント上回る

軽自動車税（種別割）の課税台数で見ると、県内の軽四輪は335,027台。そのうち重課の対象が122,275台、36.5%を占めます（総務省「令和6年度 市町村税課税状況等の調」第21表（賦課期日 令和6年4月1日現在）の市町村別内訳を加工して作成）。重課は初度検査から13年を超えた車両にかかるもので、全国の割合は27.2%ですから、山梨は9.3ポイント高いことになります。

県内で見ると、いちばん高いのが甲州市の44.3%、山梨市42.6%、早川町42.4%、南部町41.9%、丹波山村41.8%と続きます。注目したいのはいちばん低い小菅村でも31.1%という点です。西桂町31.4%、甲斐市32.0%、昭和町32.1%と、県内のどの市町村も全国平均（27.2%）を上回っています。一部の地域だけの傾向ではなく、県全体として車を長く使う土地だということです。

台数でいちばん多いのは甲府市の19,554台、笛吹市13,448台、南アルプス市12,296台、北杜市9,841台、甲斐市8,922台と続きます。

軽トラックは半分が13年超

車種で分けると差がはっきりします。乗用（自家用）の13年超は29.9%ですが、貨物（自家用）は51.2%と半分を超えます（全国はそれぞれ23.4%・39.2%）。軽トラック・軽バンは乗用車より長く使われるという傾向が、山梨では特に強く出ています。

背景として読めるのが農耕用の小型特殊が13,271台あることです。果樹の産地では農地と自宅を行き来する足として軽トラックが使われ、走行距離が伸びにくいぶん年数を重ねます。査定に出すときは、走行距離が短くても年式で評価が下がることがあるので、年式と走行距離のどちらで見た金額なのかを聞いておくと納得しやすくなります。

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窓口は普通車と軽で分かれる

車を手放すときの手続きは抹消登録といい、普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会と窓口が分かれます。原付（125cc以下）と特定小型原付は、どちらでもなくお住まいの市町村の税務担当が窓口です。山梨県の原付は60,311台、特定小型原付は53台です。

抹消には2種類あります。一時抹消登録は車を残したまま登録だけ抹消するもので、あとで乗り直せます。永久抹消登録は解体してから行うもので、こちらまで進めないと翌年度以降の課税が続くことがあります。もう乗らないと決めているなら、解体まで終える形にしておくのが確実です。

買取や引き取りを頼むときは、手続きをどちらが行うかといつ抹消が完了するかを先に決めておいてください。書類だけ預けて名義がそのままになっていると、翌年度の税が自分に来ます。

山あいの町村は引き取りの条件を先に確かめる

山梨県は県土の多くを山地が占め、早川町・丹波山村・小菅村のように人口1,000人に満たない自治体があります。こうした地域では引き取りに来てもらえる範囲かどうかが金額より先の問題になります。「県内全域対応」と書かれていても、実際には日程が限られたり、レッカーの費用が別に立ったりすることがあります。

動かない車を引き取ってもらう場合は、積載車の費用が買取額から差し引かれるのか、別料金なのかを出張前に確認してください。冬期は凍結や積雪で日程が動くこともあるので、いつまでに引き取ってほしいかを最初に伝えておくと段取りが組みやすくなります。

リサイクル料金と税の還付

自動車リサイクル法にもとづくリサイクル料金は、新車を買うときに預託する仕組みです。解体を伴う永久抹消まで進めた場合、預託金が返ってくることがあります。リサイクル券が見当たらないときは、車台番号から預託の状況を照会できます。

普通自動車の自動車税（種別割）は、抹消した月の翌月から年度末までの分が月割りで還付されます。一方軽自動車税（種別割）に月割りの還付はありません。4月1日時点の所有者に1年分がかかるので、軽自動車を手放すなら3月中に抹消まで終わるかどうかで1年分の差が出ます。

まとめ

山梨で車を手放すときは、①13年超の割合が36.5%と全国平均を9ポイント上回り、県内で最も低い小菅村でも31.1%であること、②貨物（自家用）は51.2%が13年超で、軽トラックの評価は年式と走行距離のどちらで見るかを聞くこと、③普通車は運輸支局・軽は軽自動車検査協会・原付は市町村と窓口が分かれること、④山あいの町村では引き取りの可否とレッカー費用を先に確かめること、⑤軽自動車税に月割りの還付は無く、3月中に終えるかで1年分変わること、の5点を押さえておくと迷いません。市町村ごとの台数は各ページに載せています。記載は2026年8月時点の総務省の公表資料にもとづきます。手続きの前に最新の情報をご確認ください。

契約内容に不安があるときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。

廃車を決める前に買取査定を相談する場合

広告のカーネクストには、廃車買取を相談する窓口があります。故障車や不動車などについても相談できますが、引取場所・車種・状態を伝えたうえで、買値と引取条件、必要書類を確認してください。全国対応の案内には一部離島を除く条件があり、住所ごとの確認が必要です。

WEBからの申込み後に電話で内容を確認し、査定を進める流れです。査定相談と売却契約は別なので、手続きの代行範囲、引取時の条件、キャンセル条件まで理解してから判断します。自治体や運輸支局の手続き案内に代わる公的窓口ではありません。