熊本市の廃車の手続き｜人口728,700人・365,281世帯

熊本市は人口728,700人、世帯数365,281世帯の政令指定都市です（総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在）。熊本県の人口の42.8％が集まっており、中央区・東区・西区・南区・北区の5区で構成されています。

名簿は県ではなく熊本市が公表している

自動車リサイクル法の登録・許可は都道府県が所管するのが基本ですが、熊本市は政令指定都市として市が自前で所管しています。そのため熊本県の一覧には市内の事業者がほとんど載らず、探すときは市が公表している名簿を見ることになります。

熊本市が公表している一覧によると、市内には引取業70件、フロン類回収業37件、解体業17件、破砕業5件が登録・許可されています（熊本市「自動車リサイクル法関係の登録・許可業者等名簿」令和7年5月1日現在。事業所単位の件数）。県の一覧（令和8年4月1日現在）とは公表の時点が異なるので、件数を足し合わせて県全体として読まないでください。

解体業17件は県内で最も多く、県全体の37件のうち市内に集まっている形です。引取業70件と合わせると、市内で完結させやすい地域だといえます。

熊本市で車の被災証明を受け付けている窓口

令和8年熊本地震（2026年7月28日16時27分・マグニチュード7.1（暫定値））で、熊本市では震度6強を観測し、災害救助法の適用を受けた21市町村のひとつです。

車など住家以外の被害を証明する書類の窓口は各区の福祉課ほか12か所（096-328-2312（中央区福祉課））です。受付時間は住家は平日9:00〜16:00。熊本市では罹災証明書の対象とならない建物や家財等を対象とした被災証明書も発行しています。

住家向けの罹災証明書の申請はマイナポータルでも対応。お住まいの区以外でも申請可能。混み合うことがあるので、出向く前に受付方法を確かめてください。

自動車税の減免には「被害を受けた日又は賦課処分を知った日から2ヶ月以内」という期限があり、自動車重量税が戻る場合もあります。手続きの中身と問い合わせ先は熊本県のページにまとめました。（2026年8月17日時点の総務省・熊本県の公表資料による）

他の廃車買取サービスも見る

押さえておきたいこと

熊本市は5区に分かれていて、罹災証明・被災証明の窓口も区ごとにあります。市の案内では、住家向けの罹災証明書の申請はマイナポータルでも対応しており、お住まいの区以外でも申請できるとされています。廃車を頼むときの対応エリアと料金の条件は、各廃車買取業者の公式サイトで確認できます。

本記事の人口・世帯数は総務省 住民基本台帳（令和8年1月1日現在）によります。記載は2026年8月時点の公表資料にもとづくものですので、手続きの前に最新の情報をご確認ください。県全体の状況は熊本県のページをご覧ください。契約内容に不安があるときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。