熊本県の廃車手続き｜還付を業者に渡すのは「委任状」、通知書は肥後銀行で換金

熊本県は14市23町8村の45市町村で構成され、人口は1,702,998人、世帯数は821,253世帯です（総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在）。町村が31あり、市より数が多いのが特徴です。ここでは県全体の事情を整理し、市町村ごとの事業所数は各ページにまとめました。

解体業は18市町村、1市町村あたり1件を下回る

自動車リサイクル法では、使用済みの車は登録・許可を受けた事業者を通して処理することになっています。熊本県が公表している一覧によると、県内の登録・許可は引取業151件、フロン類回収業68件、解体業37件、破砕業9件です（熊本県「自動車リサイクル法業者一覧」令和8年4月1日現在）。名簿は事業所ごとに1行なので、これは事業所単位の件数です。

解体業の許可があるのは18市町村で、1市町村あたりでは0.84件と1件を下回ります。県の一覧の対象となる市町村では、多い順に荒尾市5件、宇城市4件、八代市3件、宇土市3件と続きます。町村が31もある県で解体業のある市町村が18というのは、住んでいる町村の中では完結しないことが多いということです。引き取りを頼んだ事業者がどこへ運ぶのかを聞いておくと、日数の見当が付きます。

なお、熊本市は政令指定都市として自前で登録・許可を所管しているため、県の一覧に載る市内の事業者は一部にとどまります。熊本市の人口は728,700人で県人口の42.8％にあたります。熊本市にお住まいの場合は市の窓口の情報をあわせてご確認ください。

還付を業者に渡すのは「譲渡」ではなく「委任」

年度の途中で抹消登録をすると、自動車税種別割は月割で精算されます。県は「抹消登録した月までの課税となり、その翌月から翌3月末までの月割りの自動車税が還付されます」としています（熊本県 自動車税事務所）。

他県では還付金の受取人を業者に変えるとき「還付請求権譲渡通知書」を使いますが、熊本県は「還付金委任状」という様式です。県は「還付金委任状とは、還付金の受領に関する権限を持つ納税義務者が、下取り業者等を受任者に指定して作成し県に提出するものです」と説明しています。権利そのものを譲るのではなく、受け取る権限を預ける形になります。買取価格に還付分が織り込まれている契約なら、この委任状をいつ誰が出すのかを契約の前に確かめてください。

自分で受け取る場合の流れも決まっています。県は「還付金が発生すると、原則として、その翌月末に自動車税事務所から納税義務者に還付通知書を発送します」としており、届いた送金通知書は肥後銀行の窓口で換金できます。有効期限は発行日から1年なので、届いたら早めに窓口へ持っていくのが確実です。

他の廃車買取サービスも見る

軽自動車には月割がない

普通車と違い、軽自動車税種別割には月割の制度がありません。4月1日時点の所有者に1年分が課され、年度の途中で手放しても戻らない扱いです。申告先は市町村なので、お住まいの市町村の窓口をご確認ください。年度替わりをまたぐかどうかで負担が変わるため、手放すと決めているなら3月中に手続きを終えられるかが分かれ目になります。

令和8年熊本地震で被災した車の手続き

2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生しました（マグニチュード7.1（暫定値）、深さ16km（暫定値））。気象庁はこれを「令和8年熊本地震」と命名しています。宇城市と氷川町で震度7、熊本市・八代市・宇土市・美里町・益城町で震度6強を観測し、災害救助法が10市10町1村の21市町村に適用されました（適用日は7月28日）。ここでは車の手続きに関わる部分だけを整理します。

車は「罹災証明書」ではなく「被災証明書」

間違えやすいのがここです。総務省の窓口案内は、罹災証明書について「住家」が対象で、カーポート、倉庫、門扉等は対象外としたうえで、住家以外の店舗・事業所・工場・自動車・動産等については「被災証明」等の名称で市町村が証明を行うことがある、と説明しています。つまり車の被害を証明する書類は住宅のものとは別で、名称も市町村によって「被災証明書」「罹災届出証明書」と分かれます。窓口と名称は各市町村のページにまとめました。

証明を受けるには被害の状況が分かる写真が要ります。総務省の案内は「建物の撤去や修繕工事を実施する場合は特に、後日の被害認定ができるように、被害状況の写真をできるだけ多く撮影し、保管しておいてください」としています。車を引き渡す前に、外観と車内を撮っておくほうが確実です。

自動車税の減免には「2ヶ月以内」の期限がある

被災した車の自動車税種別割は減免を受けられる場合があります。熊本県自動車税事務所は、申請を「被害を受けた日又は賦課処分を知った日から2ヶ月以内」に行う必要があるとしています。7月28日に被災した場合、9月下旬には期限が来る計算です。既に納めている場合は「免除や軽減に該当した額を還付（返還）いたします」としています。

必要なのは自動車の被災証明書で、被災証明書がとれない場合は住宅のり災証明書で代替できるとされています。手続きの方法は車をどうするかで変わり、使用不能の場合は電子申請システムで申請できますが、修理する場合は電子申請できません。問い合わせは熊本県自動車税事務所（096-368-4020・熊本市東区東町4丁目14-37）です。

廃車にする場合は自動車重量税が戻ることもあります。自動車検査証の有効期間内に自然災害で被害を受けて廃車となった被災自動車は、運輸支局または軽自動車検査協会で永久抹消登録等を行い、自動車重量税の還付申請書を提出することで車検残存期間に応じた還付を受けられる（国税庁 No.8016）。自動車税とは別の手続きなので、両方あることを覚えておいてください。

申請そのものが難しいときの窓口

熊本県行政書士会 災害対策本部が、罹災証明の申請を無料で支援する事業を行っています（096-237-7373、受付9:30〜16:30（土日祝日も受付））。県の案内によると、支援はオンライン申請のサポートを中心に行い、必要に応じて窓口での代理申請にも対応するとされています。対象は避難所に避難していて交通手段がない方、高齢などの理由で役所には一人で出向くことができない方などです。

動かなくなった車の引き取り

地震で動かなくなった車をどうするかは、修理して乗り続けるか、抹消登録して手放すかの判断になります。本記事で紹介している事業者のうち、ハイシャルは公式サイトで「車検切れ、長期放置、動かなくなったお車」を対象とし、「どんなお車でも引き取り・手続き代行の費用は一切いただきません」と案内しています。カーネクストは「事故車でも状態に応じて買取可能です」「自走不可の場合でも対応できます」「全国どこでも無料引取」としています（いずれも2026年8月17日に公式サイトで確認）。

ただし実際の金額や引き取りの可否は車の状態で変わります。抹消登録がいつ行われるかは還付にも関わるので、引き渡しの前に、いつ抹消するのか、書類は誰が出すのかを確かめておいてください。

この節の記載は2026年8月17日時点で、気象庁・内閣府・国土交通省・総務省・熊本県の公表資料にもとづいています。受付窓口や期限は変わることがあるので、手続きの前に各市町村の公表内容をご確認ください。

まとめ

熊本県では、①解体業のある市町村が18で1市町村あたり1件を下回ること、②熊本市は県の一覧にほとんど載らないこと、③還付を業者に渡すのが譲渡ではなく「還付金委任状」であること、の3点が要点になります。市町村ごとの事業所数は各ページにまとめています。本記事の人口・世帯数は総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在によります。記載は2026年8月時点の公表資料にもとづくものですので、手続きの前に最新の情報をご確認ください。契約内容に不安があるときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。

廃車を決める前に買取査定を相談する場合

広告のカーネクストには、廃車買取を相談する窓口があります。故障車や不動車などについても相談できますが、引取場所・車種・状態を伝えたうえで、買値と引取条件、必要書類を確認してください。全国対応の案内には一部離島を除く条件があり、住所ごとの確認が必要です。

WEBからの申込み後に電話で内容を確認し、査定を進める流れです。査定相談と売却契約は別なので、手続きの代行範囲、引取時の条件、キャンセル条件まで理解してから判断します。自治体や運輸支局の手続き案内に代わる公的窓口ではありません。