東京都の廃車｜軽の13年超は島で72%・都心で15%。窓口は普通車と軽で分かれる

東京都は23区26市5町8村の62区市町村からなり、人口は14,077,553人、世帯数は7,778,945世帯です（総務省 住民基本台帳、令和8年1月1日現在）。ここでは都全体で車を手放すときの窓口と、区市町村ごとの車の持たれ方をまとめます。区市町村ごとの台数は各ページに載せています。

まず「普通車か軽か」で窓口が分かれる

車を手放すときの手続きは抹消登録といい、普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会と窓口が分かれます。同じ「廃車」でも扱う役所が違うので、まずどちらなのかを確かめてください。原付（125cc以下）と特定小型原付は、どちらでもなくお住まいの区市町村の税務担当が窓口です。

抹消には2種類あります。一時抹消登録は車を残したまま登録だけ抹消するもので、あとで乗り直せます。永久抹消登録は解体してから行うもので、こちらまで進めないと翌年度以降の課税が続くことがあります。もう乗らないと決めているなら、解体まで終える形にしておくのが確実です。

買取や引き取りを頼むときは、手続きをどちらが行うかといつ抹消が完了するかを先に決めておいてください。書類だけ預けて名義がそのままになっていると、翌年度の税が自分に来ます。

都内の軽自動車は165万台、うち25.1%が13年超

軽自動車税（種別割）の課税台数で見ると、都内の車両は1,649,888台です。内訳は軽四輪が806,040台、原付を含む二輪等が820,860台。二輪等のほうが軽四輪より多いのが東京の特徴で、全国では軽四輪3,057万台に対し二輪等979万台と逆の比率になります（総務省「令和6年度 市町村税課税状況等の調」第21表（賦課期日 令和6年4月1日現在）の市町村別内訳を加工して作成）。

このうち重課の対象が202,404台、軽四輪の25.1%を占めます。重課は初度検査から13年を超えた車両にかかるもので、手放すか乗り続けるかの分かれ目に来ている車がどれだけあるかの目安になります。全国の割合は27.2%なので、東京はやや低いほうです。

台数がもっとも多いのは八王子市の20,294台で、足立区13,587台、町田市11,715台、江戸川区9,166台、青梅市8,567台と続きます。23区より多摩の市が上位に来るのは、軽四輪そのものの保有台数が多いためです（八王子市は軽四輪78,135台）。

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島では7割が13年超。都心は15%を切る

13年超の割合を区市町村ごとに見ると、差が非常に大きく出ます。もっとも高いのは利島村の72.4%で、新島村69.1%、神津島村60.9%、八丈町59.3%、大島町59.2%と、上位は島しょ部が占めます。逆にもっとも低いのは千代田区の14.7%で、中央区17.3%、文京区17.4%、新宿区18.5%、江東区18.5%と都心が並びます。同じ都内で5倍近い開きがあることになります。

島で13年超が多いのは、車を長く使うからです。新しい車を入れるのも、古い車を出すのも船で、運搬の費用と日数がそのまま乗り換えのハードルになります。廃車を頼むときも、引き取りに来てもらえるのか、港までは自分で持ち込むのか、船賃が誰の負担かを最初に確かめてください。「全国対応」と書かれていても、島しょ部が対象外だったり別料金だったりすることがあります。

都心で割合が低いのは、保有そのものが少なく入れ替わりが早いためと読めます。千代田区の軽四輪は3,047台、中央区は4,041台で、八王子市の78,135台とは桁が違います。台数が少ない地域では、出張査定に来てもらえる範囲かどうかを先に聞いておくと確実です。

特定小型原付は全国22,321台のうち東京が7,712台

2023年7月にできた特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）は、全国で22,321台が課税対象になっています。そのうち東京都が7,712台と34.6%を占めます（総務省「令和6年度 市町村税課税状況等の調」第21表（賦課期日 令和6年4月1日現在）の市町村別内訳を加工して作成）。

都内の内訳は港区1,283台、新宿区1,167台、杉並区985台、豊島区724台、世田谷区458台。都心の区に集まっています。手放すときの窓口は原付と同じで区市町村の税務担当です。標識（ナンバープレート）を返す必要があるので、本体を引き取ってもらう前に外して手元に残しておいてください。

リサイクル料金と自動車税の還付

自動車リサイクル法にもとづくリサイクル料金は、新車を買うときに預託する仕組みです。解体を伴う永久抹消まで進めた場合、預託金が返ってくることがあります。リサイクル券が見当たらないときは、車台番号から預託の状況を照会できます。

普通自動車の自動車税（種別割）は、抹消した月の翌月から年度末までの分が月割りで還付されます。一方軽自動車税（種別割）に月割りの還付はありません。4月1日時点の所有者に1年分がかかる仕組みなので、軽自動車を手放すなら3月中に抹消まで終わるかどうかで1年分の差が出ます。年度末は窓口が混み合うので、早めに動くほうが確実です。

まとめ

東京で車を手放すときは、①普通車は運輸支局・軽は軽自動車検査協会・原付と特定小型は区市町村と窓口が分かれること、②一時抹消と永久抹消の違い（解体まで進めないと課税が続くことがある）、③13年超の割合が利島村72.4%から千代田区14.7%まで5倍近く開くこと、④島しょ部では船賃と引き取りの可否を先に確かめること、⑤軽自動車税に月割りの還付は無く、3月中に終えるかで1年分変わること、の5点を押さえておくと迷いません。区市町村ごとの台数は各ページに載せています。記載は2026年8月時点の総務省の公表資料にもとづきます。手続きの前に最新の情報をご確認ください。

契約内容に不安があるときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。

廃車を決める前に買取査定を相談する場合

広告のカーネクストには、廃車買取を相談する窓口があります。故障車や不動車などについても相談できますが、引取場所・車種・状態を伝えたうえで、買値と引取条件、必要書類を確認してください。全国対応の案内には一部離島を除く条件があり、住所ごとの確認が必要です。

WEBからの申込み後に電話で内容を確認し、査定を進める流れです。査定相談と売却契約は別なので、手続きの代行範囲、引取時の条件、キャンセル条件まで理解してから判断します。自治体や運輸支局の手続き案内に代わる公的窓口ではありません。